庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
次に２款保険給付費では、推定被保険者数を基に、令和２年度及び令和３年度決算額並びに令和４年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で1.8％増の16億9,326万2,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。 ３款国民健康保険事業費納付金におきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は、県からの算定結果通知によるものです。
次に２款保険給付費では、推定被保険者数を基に、令和２年度及び令和３年度決算額並びに令和４年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で1.8％増の16億9,326万2,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。 ３款国民健康保険事業費納付金におきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は、県からの算定結果通知によるものです。
補正予算の主な内容については、歳入におきまして令和３年度決算額の確定に伴う繰越金の追加、交付額決定による普通交付税の追加及び臨時財政対策債を減額するもの。それに伴い、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金を皆減するものであります。 歳出につきましては、除雪作業委託料の追加と、財源調整として、財政調整基金積立金を補正します。
２款保険給付費では、令和元年度及び令和２年度決算額並びに令和３年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、前年度に比べ、２款の合計額で１億7,040万1,000円、11.4％増の16億6,375万1,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。
次に12ページ、Ⅸの財政計画では、基本的な考え方として、今回の改定においては、令和元年度決算額と令和２年度の予算現額をベースに令和７年度までの期間の収支見込みを推計したものでございますが、歳入及び歳出の項目ごとの説明につきましては割愛させていただきます。
次に、２款保険給付費では、推定被保険者数をもとに、平成30年度及び令和元年度決算額並びに令和２年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で6.9％増の14億9,335万円を計上いたしました。なお、13・14ページの退職被保険者等に係る項目につきましては、制度改正により令和２年３月31日までで被保険者がいなくなっていることから、それぞれの節において存目としております。
一方、他の事業費において両市町の住民１人当たりの負担額を公表されている令和元年度決算額で比較しますと、三川町では、例えば総務費では約２倍となっておりますが、ごみ処理を含む衛生費は約４分の１となっており、事業によって違いが出ているところであります。 本件につきましては、両市町が公平・公正に負担し合うことを重視しながら算定方法を協議してきたものであり、合理的な算定方法であると認識をしております。
20款繰越金で、前年度繰越金７億4,650万1,000円は、令和元年度決算額の歳入歳出差引額９億1,356万8,000円のうち翌年度に繰り越すべき財源1,706万7,000円を除く実質収支額８億9,650万1,000円と当初予算計上額との差額について追加するものでございます。
現時点では、平成30年度決算額に９月補正を含む令和元年度の予算額と２年度の当初予算額を加えますと、基金残高が2.2億円、基金充当額が6.3億円、起債充当額が1.7億円、合わせて10.2億円となっております。 次に、公約実現の見通しと対策についてでありますが、本基金につきましては地域社会、コミュニティの振興及び均衡ある発展を目的とするものであります。
◎社会教育課長 使用料の改定に伴います増収の見込み額でございますが、令和２年度の菁莪庵使用料の見込み額といたしましては、２万6,160円と積算しておりまして、平成30年度決算額と比べまして１万1,960円の増を見込んでおります。あと、利用の状況でありますが、平成30年度につきましては19件、６団体の利用がございました。延べの人数といたしましては267人となっております。以上でございます。
増税による本市の歳入への影響ということでございますが、税率だけに着目しますと現行の1.7％から2.2％へと約1.3倍になりますことから、例えば平成29年度決算額を単純に1.3倍いたしますと約７億円の増収となると見込まれるところでございます。
市民税の平成29年度決算額は対前年度比で7,874万円、1.4％増加しております。そのうち個人市民税が1.7％増の7,143万円、法人市民税が0.6％増の730万円となっております。個人市民税につきましては、総所得の83％を占めております給与所得者の総所得金額が1.7％増加し、農業所得者の総所得金額も44.8％増加したことが主な増加要因となっております。
次に、２款保険給付費につきましては、推定被保険者数をもとに、平成28年度決算額並びに現年29年度の支払い状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で2.6％増の計上としたところでございます。 次に、17・18ページをお開き願います。
また、同ページ以降のⅨ財政計画につきましては、基本的な考え方としまして、平成28年度決算額と平成29年度予算現額をベースに平成32年度までの期間の収支見込みを推計したものでございますが、歳入及び歳出の項目ごとの説明は割愛させていただきます。
これら保護者の納付による給食費の総額は、平成28年度決算額で５億9,400万円となっております。 続いて、負担免除の状況ですが、経済的な支援を必要とされる世帯の児童生徒数は、本年５月１日現在で生活保護制度によるものが小学生が31人、中学生が10人、さらに就学援助制度により給食費の全額を援助しているものは、小学生が386人、中学生が290人となっております。
次に、２款保険給付費は、推定被保険者数をもとに、平成27年度決算額並びに現年度の支払い状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で8.1％増の計上といたしました。 次に、23・24ページをお開きください。 ８款保健事業費につきましては、１項特定健康診査等事業費には、特定健診対象事業にかかわるものに限り計上し、それ以外のものについては２項保健事業費に組み替えての計上をしてございます。
それから次に、議員１人当たりに係る年間費用についてでございますが、議員活動に要する経費について、直近の平成27年度決算額で申し上げますと、議員全体で議員報酬、議員期末手当、共済費、視察旅費など及び政務活動費を合わせた合計額が約３億4,540万円となりまして、議員１人当たりの経費としては約1,150万円となっております。
なお、この第５表における自主財源の対平成26年度決算額増減額４億4,075万1,000円に占める寄附金３億3,775万4,000円は、実にこの増減額の76.7％を占めることになっていることに注目をしていただきたいと思います。ちなみに、この比率が平成25年度は23.1％、平成26年度は50.5％でございました。
荘内病院の場合、鶴岡市からの繰出金の27年度決算額で申し上げますと、14億853万9,000円で、総収益に対する繰入金の割合は6.3％となっておりますが、この割合は県内の主要病院と比較してみまして最も低い状況となっております。
次に、12ページのⅨ 財政計画では、基本的な考え方として、今回の改定においては、平成26年度決算額をベースに平成32年度までの期間の収支見込みを推計したものでございますが、歳入及び歳出の項目ごとの説明につきましては割愛をさせていただきます。
平成２６年度決算額を見ると、都市計画事業の決算額、約85億5,000万円に対し、都市計画税の決算額は約２４億９，６００万円で、３０％弱の充当率である。現在、下水道新設工事は終わりに近づいているものの、市街地の街路事業にも活用されているので、必要性はまだまだ続いている。